【2024年2月】介護士の給料はいくら上がる？岸田政権の賃上げについて解説

介護士のみなさん、2024年2月から待ちに待った給料アップが実現します。しかし、それだけで満足していいのでしょうか？

今回の記事では、岸田総理の介護職賃上げ政策、介護業界の現状と課題、そして政策の具体的内容とその影響について掘り下げています。さらに、2022年の賃上げ実施状況や介護職以外の給料上昇にも目を向け、給料アップの可能性と制限を詳しく解説。最後には、自己努力による給料アップの方法や介護業界の将来性についても考察します。

この記事を読むことで、介護士としてのキャリアをより良く築くためのヒントが得られるでしょう。

2024年2月、介護士給料上昇の背景

2024年2月からの介護士の給料上昇には、重要な背景があります。本セクションでは、以下の点に焦点を当てて解説します。

岸田総理の介護職賃上げ政策

厚生労働省は、介護職員の月給を2024年2月から一人あたり6,000円引き上げる方針を固めています。 これは、介護業界における人材確保のための重要な一歩です。

介護職の賃金は、診療報酬や介護報酬に基づいており、政府は2024年の介護報酬などのプラス改定を目指しています​​​​​​。

参考：日本経済新聞

介護業界の現状と課題

介護職員の賃上げ率は、他業種と比較して低い水準に留まっています。2023年の春闘では、平均賃上げ率は3.69％でしたが、介護職員は1.42％と大きく下回っていました。

この低い賃金が、介護職員の異業種への流出を招いています。さらに、介護事業所の経営体力には余力がない状況が明らかにされており、賃金の引き上げは急務とされています​​。

政策の具体的内容と影響

政府は、介護職員1人あたり月6,000円の賃上げに相当する補助金を、2023年度補正予算案に計上しました。この補助金は、診療報酬や介護報酬の改定が行われる2024年6月までのつなぎとして、介護事業所を通じて支給される予定です。

補助金の申請には、処遇改善計画書の提出が必要で、補助金の交付は都道府県を通じて行われます。補助金の支給により、介護職員の給与改善が期待されています​​​​​​。

ココロ

介護士のみなさん、待望の賃上げが実現しますね。この政策が、よりよい介護の未来への一歩になることを願っています。

介護職の給料上昇の実態

介護職員の給料上昇に関して、以下の点を詳しく見ていきます。

2022年の賃上げ実施状況

2022年2月からの介護職員向け賃上げ施策は、政府の「新しい資本主義」の経済政策の一環として始まりました。この施策の目標は、介護職の給料を約3％、月9,000円程度上げることで、年収を約11万円増加させることです。

この施策は、人手不足の解消と介護職員の処遇改善を目的としており、2022年10月からは介護報酬に組み込まれる予定でした​​​​​​。

介護職員の給料推移

介護職員の平均給料は年々上昇しています。例えば、2020年2月の平均月給は約325,550円で、2019年2月と比較して18,120円増加しました。また、2018年9月と2017年9月の間でも約10,850円の増加がありました。

この給料上昇は、介護職員処遇改善加算の導入によるものです。この加算は、キャリアアップの仕組みや働きやすい職場環境を構築した事業所に対して、介護職の給料を上げるための報酬として支給されます​​​​​​。

介護職以外の給料上昇

今回の賃上げ施策では、介護職員に加え、保育士や幼稚園教諭、看護師など他のエッセンシャルワーカーも対象とされました。これらの職種は、2022年2月から9月の間、収入の1〜3％、月額4,000円〜9,000円程度の給料が上がることになっています。

ただし、介護職員以外への支払いは、事業所の判断に委ねられており、介護職員だけが対象だった支給額を他の職種にも分配する場合、一人当たりの支給額は減少する可能性があります​​​​。

参考：厚生労働省

ココロ

介護職の給料アップ施策は、人手不足解消と職員の処遇改善のための大きな一歩です。しかし、介護業界における給料格差の解消と人材確保へのさらなる努力が必要ですね。

介護士の給料アップの可能性と制限

介護職員の給料アップは、いくつかの要因に大きく依存しています。その中でも、介護報酬の仕組みや物価の変動、待遇改善の必要性が重要なポイントです。以下でそれぞれ詳しく見ていきましょう。

給料上昇の見込みと課題

介護職の給料アップは、主に介護報酬の増加に依存しています。介護報酬は、国が定めた取り組みを行っている介護事業所に対して支払われる報酬のことで、介護施設の経営はこの介護報酬がなければ赤字になることが多いです。

2024年に予定されている介護報酬の見直しは、介護職員の給料アップに重要な影響を与えるため、政府や関連機関は介護報酬の増額に向けて動いています​​​​​​。

物価上昇の影響

近年の物価高騰は、介護職員の実質給料にマイナスの影響を与えています。例えば、消費者物価指数の上昇により、生活費が増加しているため、給料がわずかに増えたとしても、実際の生活費の増加を補うには至らず、実質的な賃金低下につながる可能性があります​​。

介護職員の待遇改善の必要性

介護業界における待遇改善の動きは、介護職員の賃金の低水準を改善することを目的としています。特に、他業種と比較して賃金が低いことが、人材不足や職員の離職率の高さにつながっていると考えられています。

政策として、2024年2月から介護職員1人あたり月6,000円の賃上げが予定されており、これは介護事業所を通じて補助金として支給される予定です。この待遇改善策は、介護職員のモチベーション向上や新たな人材の確保、業界全体のサービス品質の向上に寄与すると期待されています​​​​。

ココロ

介護職員の待遇改善は、ただの給料アップ以上の意味を持ちます。質の高い介護サービスの提供には、安定した労働環境が不可欠ですね。

介護職の給料アップの方法

介護職の皆さん、給料アップを目指していますか？ 2024年2月から、岸田政権のもとで介護職員の給料が月6千円上がるというニュースがありました。でも、もっと自分の給料を上げるために、自分でできることは何かを考えることも大切です。以下の方法を参考にして、自分の給料アップに取り組んでみましょう。

自己努力による給料アップ

介護職で自己努力によって給料を上げる方法は多岐にわたります。 たとえば、スキルアップや職場での成果を上げることが考えられます。仕事の効率を上げるための工夫や、チーム内での協力体制を強化するなど、自己努力で成果を出し、それを評価されることで給料アップにつながる可能性があります。

また、夜勤回数を増やすことも重要です。夜勤手当は事業所によって異なりますが、夜勤1回1万円程度の給料アップに繋がることもあります。

資格取得の重要性

保有資格を増やすことで給料アップが見込めます。 介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士、ケアマネージャーなどの資格があり、これらを取得することで資格手当が得られます。

例えば、介護福祉士の場合、無資格者と比べて月給が約5万円高いというデータがあります。資格手当として、介護福祉士であれば2,000円〜7,000円、ケアマネージャーであれば2,000円〜20,000円が支給されることもあります​​。これらの資格を取得することで、長期的な視点での給料アップが見込めるでしょう。

キャリアアップの道

キャリアアップによって給料をアップさせることも可能です。 たとえば、介護リーダーや介護主任などの役職に就くことで役職手当が得られます。また、生活相談員やケアマネージャーになることで、専任業務に対する手当を受け取ることができます。

これにより基本給が上がり、ボーナスの増額も期待できます​​。しかし、キャリアアップのためには、一定の経験や特定の資格取得が必要で、すぐになれるわけではありません。事業所が必要とするタイミングで選抜されるよう、準備しておくことが重要です。

ココロ

介護職のみなさん、資格やキャリアアップを通じて、自分の給料アップを目指しましょう！

未来の介護職と給料の展望

介護業界は、今後の日本にとって非常に重要な分野です。介護職の給料と将来性について、以下の観点から探ります。

政府政策の長期的影響

介護職の給料アップには「介護報酬」が重要な要素です。 介護報酬は、国が定めた取り組みを行っている介護事業所に対して支払われるもので、介護施設の多くはこの報酬がなければ赤字になります​​。

介護報酬は3年に一度見直され、その内容によって介護職の給料が大きく変動する可能性があります。政府が介護報酬に予算を増やすかどうかが、介護職の給料アップに大きく影響します​​。2024年の介護報酬の見直しに向けて、老人福祉施設協議会（老施協）などが政府に介護報酬の増額を要望しています​​。

介護職の給料アップの具体的戦略

介護業界は、深刻な人手不足に直面しています。給料の上昇が他業種に比べて低いため、介護業界からの人材流出が進んでいます。

この状況を改善するためには、介護報酬の増加が不可欠です。政府への影響力を持つ組織が積極的に働きかけを行っており、現場の声を政府に届けることが重要になっています​​​​。

介護業界の将来性

日本の少子化の進行は、介護の課題と密接に関連しています。65歳以上の高齢者は増加しており、2023年時点で要介護や要支援に認定された人は約690万人に上ります​​。

介護職員の年齢層は30歳以上が主流で、訪問介護では60代以上が3割を占めるなど、職員自体も高齢化が進んでいます。介護職員の不足はサービスの質にも影響を与えるため、解決策が求められています​​。

さらに、財源の不足も重要な問題です。国民が支払う税金が財源となっているため、生産年齢人口の減少は財源不足を引き起こし、高齢化社会の進行により医療費や介護費用が増加することで、生活の苦しくなる人が増えることも懸念されています​​。

ココロ

介護業界の未来は多くの挑戦に直面していますが、私たち一人ひとりの声が、より良い変化を生む力になりますね。

介護士の給料はいくら上がる？岸田政権の賃上げについて解説【まとめ】

では、今回のまとめです。

2024年2月から介護職員の給料は月6千円上がる予定ですが、個々の介護職員が給料アップを目指すには、資格取得やキャリアアップ、政府政策への理解と関与が重要です。介護報酬の見直しは介護職の給料に大きな影響を与えます。

また、介護業界は人手不足や高齢化、財源の問題に直面しており、これらの課題への対応が今後の業界の将来性を左右します。介護職員として、これらの動向を理解し、積極的に自己成長を目指しましょう。